2016-05-19 第190回国会 参議院 総務委員会 第14号
今、主濱先生が御指摘をいただきました法律の改正の条項でございますが、確かに利活用の部分が入っているわけでございますが、同時に、最後の部分をちょっと読ませていただきますが、「経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」
今、主濱先生が御指摘をいただきました法律の改正の条項でございますが、確かに利活用の部分が入っているわけでございますが、同時に、最後の部分をちょっと読ませていただきますが、「経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」
○大臣政務官（中西祐介君） 主濱先生にお答えをさせていただきます。 まず、今年度の企業業績につきましては、おかげさまで、円安あるいは原油安等を背景にいたしまして大変好調でございまして、平成二十七年度の通期の企業収益の見通しは、対前年度比プラス六％程度の伸びを見せて、過去最高を更新をする見込みでございます。
今、主濱先生と私も基本的に認識一緒なんです、先ほども満州事変のお話がありましたけれども。 二十七年七月二十七日の産経新聞の「正論」、平和・安全保障研究所理事長の西原正さん、私も大変傾聴に値し敬服する人ですが、この西原理事長がこういうことを書いているんです。
本審査会が取り組むべき課題でございますけれども、それはまさに先ほど主濱先生、福島先生がおっしゃられましたように、本審査会の設置目的のその趣旨、本審査会は、日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行い、日本国憲法の問題等を審査するということが明記されておりますので、であるならば、まずしなければいけないのは、昨年の七月一日の憲法九条の解釈変更、すなわち解釈改憲でございます。
○大臣政務官（小泉進次郎君） 主濱先生には前回の委員会の方でもこの件については議論をさせていただきましたが、まず認識として、国の役割は限定的に考えて、行政の存在、住民に身近な行政は地方の公共団体に委ねていくと、こういった考え方は共有しているものだと思っております。
実は三・一一のときに、主濱先生もおられますけれども、消防といえば、どこから助けが来るか分からないので、関西広域連合でやりますとパートナー方式なんですね。例えば、岩手に対しては兵庫の消防が来ると、宮城に対しては大阪の消防が来ると、これ警察も全部。それで非常に効率が良かったというのが岩手、宮城、福島の関西連合に対する評価で、あれはすばらしいと。
そういう意味では、公務員制度も大きい改革がないまま、公務員制度改革というと、日本はキャリア公務員制度の改革だけを議論しておりますけれども、今数が減ったお話でしたけれども、大体三百五、六十万人の時代がここのところで、三百万人が地方公務員ですけれども、数はある程度、それは主濱先生とは意見が違うかもしれませんが、絞り込んでいい、問題は質を上げると。
○大臣政務官（小泉進次郎君） 主濱先生には昨年の五月の十三日に同じ趣旨で、このマイナンバーが犯罪捜査に利用されることはないのかと、そういった御趣旨の御質問をいただきました。そのときに、そういうことは全くないと御答弁させていただきまして、今日もその答弁に変わりはございません。これが短く端的に言えば第一問の答えになります。
○副大臣（長島忠美君） 主濱先生御指摘のとおり、復興というのは何かということだと思うんですが、大臣の発言の真意は、私は、三月十日、復興推進会議で総理から我々に、集中復興期間の事業について総括をして、やっぱりきちんと精査をして、何ができてきたのか、何ができなかったのか、そして何が必要なのか、そして財源フレームも含めて検討して次の復興支援の在り方を考えるようにという御指示がございました。
○副大臣（長島忠美君） 主濱先生に私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 主濱先生には、被災県を抱えて御尽力をいただいておりますことに、まずもって心から御礼を申し上げたいと思います。 東日本大震災が発災をして四年が過ぎました。
○副大臣（二之湯智君） 今、主濱先生から御通告がありました二問、三問、四問、まとめて、時間の関係上、答弁をさせていただきたいと思います。 選挙期日を統一することは、投票率を高めるとか、あるいは選挙の執行経費を節約するという意味においては大変有益であると、このように思っているわけでございます。
これについては、永濱先生にお考えをお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
その際、鍵を握るのがやはりＧＤＰの六割を占める国内消費、個人消費だというふうに思っているわけでありまして、そのためにも物価の上昇あるいは今回の場合は消費税の増税、これを上回る賃金の上昇というものが必要だということで政府も一生懸命取り組んでいるわけでありますけれども、安倍総理もその先頭に立って経済界に対して賃上げを要請して、これに呼応する企業も出てきているという状況でありますし、先ほど永濱先生から春闘
○公述人（原田泰君） 第三の矢については、今、永濱先生がおっしゃったとおりなんですけれども、第一の矢で今順調に雇用が回復していって雇用環境が良くなっていると、これを続けていけば必ず持続的に賃金が上がっていくというように思います。
○荒井広幸君 宮崎県の日向市ですかね、ここで小濱先生、東北大学が研究しているというので行ってまいりましたら、与党の竹谷とし子議員、それから松下新平議員が既に熱心に取り組んでおられました。 小濱先生は、燃料をつくる時代に入ったんだということを非常に言っておられるんですね。
初め、小幡公述人、それぞれ、永濱公述人、また上念公述人の方からお話をいただきましたけれども、まず永濱先生のお話といたしまして、今国民が直面している様々な物価高というものは必ずしも円安ばかりが原因ではないであろうというようなこと、あるいは実体経済への効果という意味で、株も上がり、残業代も上がり、ボーナスも上がっているというような動きがあるというようなことをおっしゃられました。
この分野で最も喜ばれているのが、先ほど主濱先生からもありましたが、中小企業グループ補助制度でございます。大変大ヒットした、大変ニーズに合った制度でございます。
それから、主濱先生の質問に関連しますけれども、これは実質自由に使えるお金であると。
主濱先生の質問にお答えをいたします。 先ほど来やり取りございますけれども、この法案自体がそういう意味では大都市地域において特別区を設置するための手続を定めると、いわゆる特別区を設置したいということに対して枠組みを用意するものでございます。
○国務大臣（平野博文君） 主濱先生おっしゃるように、私は決して日本の組織の中での研究開発をしていく環境は優れていると思っていません。まだまだ私はそれに適していない、こういうふうに思っております。したがって、これはやっぱり国際水準にできるだけ早く、また国際水準を超えていくような環境整備をつくっていくということは不可欠だと、こういう認識に立っております。
今、主濱先生が御指摘の部分でいきますと、入ってくるところからずっと、一番向こうでございますからかなりの距離がございますけれども、真ん中に各国が集まる中でじゃなくて、向こう側の出口に誘導されたということは事実でございます。なぜ出ていくのかなと私も不思議に思っておりました。
このたびの被災につきましては、私ども民主党岩手県連といたしまして二班に分けまして、主濱先生共々、現地を視察をさせていただきました。大変悲惨な状況でございました。その実情について、大臣、冒頭御報告をしておきます。把握をされていると思いますけれども、状況下、私なりに把握をしたことをまず御報告をいたします。 今回の被災は、これは複合的な被害だと思っております。
○岩永浩美君 先ほど主濱先生から、それぞれの協同組合の中における政治的中立を入れるかどうかということについて、それぞれの役所にお聞きになりました。その折に、それぞれの制度創設時に個々の事情に基づいて入れたり入れなかったりということは御説明があったと、御理解をいただいたと思うね。元々横並びではないんですよ。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） この削減目標を達成するため、昨年三月に改定をされております京都議定書目標達成計画に沿って今あらゆる分野で対策を進めておりますのは、もう主濱先生よく御存じのとおりであります。多くの分野で計画改定時の見込みどおり進んでいるものの、原子力発電所の設備利用率の低下、新潟の話、福井の話などの低下によって見込みどおり進捗していない分野もございます。
○政府参考人（木寺昌人君） 主濱先生の御質問にお答え申し上げます。 私ども外務省が関係をいろいろ持っておりますＮＧＯさんは、いろいろ幅のあるＮＧＯの中でも、国際的な問題に関心がある、それから外国において、特に途上国において支援活動を行うと、そういったＮＧＯが主たる相手でございます。
本省と出先機関、これは牧野さんも、それから平野さんも主濱先生も質問をされ、議論をされましたけれども。 私は、どうも考えてずっと一連の、様々なギョーザの事件から何からずっと見ていると、本省から地方へはスピーディーにばあんと行く、上から下流には。しかし、下で起こったことがきちっとそれと同じような即時性を持って上へ上がっているかというと、そうではないような気がしてならないんですよ。